サービスのご案内(会社整理・倒産・破産の相談)



まだ何とかなる・・・会社整理。


最後の最後まで頑張り、どうにもならないので弁護士さんに相談する。これは間違っていません。
法律に則り、シッカリと会社や個人の整理(精算)をして頂けます。


でもそれで、それだけで良いですか?
自分の全ての財産・場合によって家族や最悪の場合はご自身の命も捧げて。ご立派ですが、それは「素晴らしいこと。」ではありません。


社長様であれば、半年先の自社の行方は何となくでも分かります。考えたくないですが、最悪の状態いわゆる「倒産」です。


綺麗ごとではすみません。周りへの影響はあって当然。八方美人はハッキリ言って無理です。まずは「ご自身」を守って下さい。
取引先を守る。社員を守る。という表面の体裁を気にしている時ではありません。


今の状態によっては、既に手遅れかも知れませんが、まだ打つ手は残っているかも知れません。
少しでも可能性があるなら、是非お早めにご相談下さい。


日々・月末の資金繰り、色々とご苦労されてきたと思います。


事業計画の見直し・リストラ・新規事業への転換・制度融資や銀行融資、そしていわゆるリスケ等々。会社を維持するため、打てる手は打ち尽くされたかも知れません。
売り上げさえ上がれば、今の状況は脱出できる。それは当たり前でみんな考えます。でも、夢を見ていてはいけません。
現実を直視して下さい。

倒産や破産をしても命で精算したり、家族を見捨てないで下さい。



仕事が手に付かないほど悩まれているかも知れません。
相談できる方はおられますか?弁護士さんに相談するのはいつでもできます。
その前にやること、やれることはあります。いつか訪れる「Xデー」のため、少しでも準備しましょう。
我々がご協力します。
当然、知り得た情報は厳守致します。
但し、ご協力が難しい場合もありますので、これはご理解下さい。
例えば、
今月末、来月がXデーになる。
会社に資産(現金または現金化できるもの)が全く無い。 ※法的に整理(破産)するにもお金が必要です。
社長様がご決断できない場合。
不透明(説明が通らない)な資金の流れ
信頼関係が構築できない場合(コンサル開始後の契約解除もあり得ます。)
その他(何も失いたくない等)


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電話によるご相談も可能ですが、全ての経営者様でご事情が異なります。
細かなお話をお聞かせ頂くためには、まずは守秘義務等のご契約をお願いします。
(この時点まではご訪問せず、メールだけで対応可能です。)

2回目以降のご相談時の料金一覧表


基本料金 \50,000(初回面談時に発生。[基本ノウハウの提供含む])
出張料金 大阪駅を基点とする片道鉄道料金
0〜30Km 5,000円/回
31〜50Km 10,000円/回
51〜100Km 10,000円+交通費実費/回
100Km〜 15,000円+交通費実費/回
宿泊料金 必要に応じてご相談 ¥15,000/1泊
コンサル料金 状況により異なりますので、別途お見積もりとなります。

※詳細をお聞きした上で、何ら対処できないこともあります。

この場合の料金は、基本料金+出張料金+宿泊費が最大となります。
(弊社にお越し頂ける場合は、出張料金・宿料金は不要です。)


サービスのご案内


労働者保護の動きは当然ではあるものの、企業(雇用側)にとっては頭の痛いところです。
御社では、就業規則の制定(作成)はされておりますか?
これは労働者の安心・安全と共に、企業が自社を守るために必須です。
何も定めがないと、全てにおいて労働者保護として処理され、大きな負担を強いられる結果となるかもしれません。


勤務時間、労働災害、休暇、その他様々な規定が必要です。
また、社会保険の加入は雇用主の義務ですが、ちょっとした工夫でコスト削減も可能です。


ご興味があれば、弊社の信頼する「社会保険労務士」(特定社会保険労務士)をご紹介致しますので、相談してみて下さい。
※ ADR(裁判外紛争解決手続)業務可能、労使紛争防止・解決のための顧問契約も可能ですので、お問い合わせ下さい。


ちなみに、社会保険労務士の仕事ってご存じですか?
  • 社会保険や雇用保険等の手続きなどを含めた仕事
  • 会社の社則の中で、就業規則などの作成や労働基準監督署への届け出
  • 社内規則整備後、助成金の申請等の調査や支援、手続き代行
  • 給料計算など
  • その他、労働に関する調停業務など
  • 外国人の雇い入れと外国人向けの就業規則等の整備
    入国手続きや書類の作成代行(本来は行政書士の仕事)
というような業務を行います。

弊社は弁護士・法律事務所ではありませんので、法律事務に触れるご相談はお請けできません。
※ 弁護士法 第27条 (非弁護士との提携の禁止)・第72条 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
最終的な解決には、弁護士さんによる法的処理が必要となりますが、まずはご相談下さい。
詳細なお話は、機密事項保持及び個人情報保護に関するご契約後にお伺い致します。

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