「そろそろ限界かも。」と感じた時、一人で考えたり、様々な本を買って読んだりするかも知れ
ません。
書店に行くと、倒産や破産に関する本が多数並んでいます。
それぞれ役に立つことも書いていますが、恐らく「あなた」が知りたいことは書いていないと思い
ます。
ハッキリ言って、役に立ちません。!!

それは何故か?

本当に伝えたいことを、世間にオープンとなる活字では残せないからです。
弊社でも情報収集のために色々な本を購入してみました。
どれも同じです。
危機を感じた(社長という肩書きのあなた)が本当に欲しい所は、完全に消されています。

例えば、・・・自宅も仕事も失い、自分の残された人生をどうしようかと悲観に暮れていた(株)○×
産業のAさんは、今後の再生資金と当面の生活資金として、500万円を残すことができたのです。

という感じです。
生活費や再生のためにお金が残ったのはいいです。
「どうやって再生資金を残すか?」は絶対に書いていません。
それは書けないからです。(本当は、筆者さんは書きたいんだと思います。)
「書いていない」・「書けない」から「できない。」のではなく、「できるけど書けない。」ということを理解
して下さい。

法律を説明した本も数多くあります。(「新破産法」についても詳しく書かれています。)
知らないより知っていた方が良いと思います。
でも、これを100%理解・記憶したとしても今のあなたを救ってくれません。
法律とはそういうものです。

確かに新破産法では、個人資産として99万円まで現金として残すことが可能です。
ほぼ100万円ですので大きな金額ではありますが、倒産したらあなたには役員報酬もありませんし、
失業給付もありません。
倒産後すぐに就職ができれば良いですが、今の景気では非常に難しいかも知れません。

独り身であれば、10万円/月もあれば生活は可能だと思いますが、家族がいる場合は100万円
なんてあっと言う間に消えてしまいます。
家賃・食費・光熱費・衣服・学費・(健康保険や生命保険も必要かも知れません。)等々。
99万円で何ヶ月持ちますか?

それと、20万円以上の現金を持っているということは、「同時破産」てはなく「管財人事件」として
処理されます。

更に、認められている99万円どころか、1万円も残さず完全に0円になってしまったら、明日からの
食費も出ません。
有り金全てを支払うのは、債権者から見れば当然です。
でも、法律により再生する権利も認められているわけです。
倒産や破産をすることにより、周りに迷惑を掛けるのは当たり前ですが、あなたは自分や家族を守る
必要があります。

それと、弁護士さんに依頼する費用も安くないですよ。
倒産させる会社の債権が少なく、割と簡単に処理できる場合であっても、100万円〜150万円は
普通です。
(債権者が少なく、自社の売り掛け・買い掛けも僅かで、資産もほとんど残っていない場合です。)
資産が残っていれば、管財人への預託金も必要となってきます。

よく言われる「金が無いから(倒産)破産する。」ですが、「金があるうちに(倒産)破産する。」
しないと、どうすることもできなくなってしまいます。

会社を立ち上げ、ビジネスを広げて行くにも順序があったと思います。
会社を閉める時も順序があります。
可能な限り周りへの迷惑を低減しながら、自分を守って行きましょう。

本やインターネット等では書けないことも、お会いすればお話できます。
今、存続の危機に立たされている社長様。先に備えての情報を仕入れたい社長様。
まずはご連絡下さい。

「再出発」のお手伝いをさせて頂きます。