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倒産時の社員の給料について

会社の倒産を考え始めたとき、真先に頭によぎるのが社員の給料ですよね?
つぶれるかもしれない会社で最後まで一緒に戦ってくれた社員には、迷惑をかけたくない・・・

それが、経営者の心理だと思います。しかし、もう、社員に払うお金はない・・・
そんな時には「未払い賃金立て替払い制度」という労働者救済のための制度を利用することが可能です。

「未払い賃金立て替払い制度」とは、国が会社に代わって未払いのお給料や退職金を立て替えてくれる制度で、以下の条件を満たしている場合に適用されます。

・未払いの賃金が2万円以上の一般労働者であること
(労働者が会社役員である場合や未払い賃金が2万円未満の場合は適用されません。)

・事業所(会社)が開業して一年以上経っていること

・会社が倒産の申し立て・申請をする日から6ヶ月以内、又は申し立て・申請から1年半以内に退職した労働者

もし、以上の条件を満たしているのであれば、「未払い賃金立て替払い制度」が適用される可能性があります。どうしても、倒産以外道はない・・・そんなときは、フルパワーまでお気軽にご相談ください。

お問合せはこちら→http://www.full-power.jp/contact/index.html

破産 倒産

どう考えても、神風が吹くか奇跡が起こらない限り、会社の存続が難しい。と確信
した場合、大きく分けて2つのパターンの動きが出てきます。

1.まだ○ヶ月は何とかなる。その間に売上と利益を上げ、ギリギリまで頑張る。
  (この間、可能な借金は最大限に行い、瀕死ながら事業を継続)

2.まだ○ヶ月は何とかなる。しかし、その先は極めて状況が厳しい。周りへの
  影響と自分の今後を考え、来るべきXデーに備える。

色んなケースがあるので一概には言えませんが、大きな負債を抱えながら限界まで
頑張った結果、やはりどうにもならなくなってしまった場合、会社は倒産して終わり
なのですが、社長ではなくなった個人として、どうやって生活して行くか?という
ことが重要です。

可能性があるなら、会社は続けて行きたい。という気持ちは良く分かります。
でも負の遺産が大きいと、多少頑張ってもその返済に回るだけで、社員への還元や
処遇アップは難しく、新規の活動資金もままなりません。
倒産や破産を奨めるわけではありませんが、無謀な延命活動は良くありません。

一般的には、経営していた会社が倒産し、自己破産すると、
 ・不動産は無くなります。
 ・車やバイクも無くなることがあります。(年式、残存価値等による。)
 ・連帯保証人になってもらった親族や友人知人に、その支払い義務が生じます。
 ・破産者として、官報に記載されます。(誰も見ないと思いますが)
 ・クレジットカードやローンが使えなくなります。
 ・特定の仕事に就くことができなくなります。
 ・解約金(積立金)がある程度の額となる生命保険は、解約となります。 
? ・現金として99万円以上の資金は持てません。(債権者への返済に回ります。)
 ・会社がなくなる=健康保険も無くなります。
 ・肩書きがなくなり、失業者となります
? ・迷惑を掛けた相手は無視されるか、敵対されます。(当然、例外有り)
 ・一般的な家財道具類は、大抵差し押さえとかはありません。
  ※ それまでの役員報酬が高額で、資産があると見られれば調査が入る
    こともありますが、そうでない場合は、破産直近で購入したような
    もの以外は、そのまま維持できます。
    (要は、差し押さえて売却しても割が合わないものは取られません)
 ・個人の電話やインターネット回線については、月額使用料が支払えるなら、
  そのまま使用できます。
 ・事業に無関係の第三者には、破産したという事情は分かりません。
というような感じです。  

普通に生活する上で困りそうなのは、「以後の収入」という部分だけです。
収入があれば、住居も確保できます。
99万円の現金が残ったとしても、あっと言う間になくなってしまいます。
この部分のみ、シッカリと考えておけば、イメージされているような怖いもの
ではありません。

不安があれば、お早めにご相談下さい。

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