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倒産 Archive

倒産と連帯保証人

倒産した会社の連帯保証人になっているけど、どうすればいいですか?

以前そういった相談をお受けしたことがあります。

例えば、どうしても迷惑を掛けたくない人が連帯保証人になっていた場合、

あなたの会社の倒産は、大切な人の自己破産を招く恐れがあるのです・・・

しかし、どうすることもできない。という訳ではありません。

例えば、負債額が1億円だったとして、大切な人がさほど財産をもっていなければ、月々5000円だけを支払続けるといった方法で解決する場合もあります。

これは、全てのケースに当てはまる訳ではなく、できるケースとできないケースがあります。

倒産までの時間が長ければ長いほど、リスクをどこに向けるかといったリスクの整理をすることが可能です。

ご興味をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

会社整理ならフルパワー
お問合せ:http://www.full-power.jp/contact/index.html

倒産時の社員の給料について

会社の倒産を考え始めたとき、真先に頭によぎるのが社員の給料ですよね?
つぶれるかもしれない会社で最後まで一緒に戦ってくれた社員には、迷惑をかけたくない・・・

それが、経営者の心理だと思います。しかし、もう、社員に払うお金はない・・・
そんな時には「未払い賃金立て替払い制度」という労働者救済のための制度を利用することが可能です。

「未払い賃金立て替払い制度」とは、国が会社に代わって未払いのお給料や退職金を立て替えてくれる制度で、以下の条件を満たしている場合に適用されます。

・未払いの賃金が2万円以上の一般労働者であること
(労働者が会社役員である場合や未払い賃金が2万円未満の場合は適用されません。)

・事業所(会社)が開業して一年以上経っていること

・会社が倒産の申し立て・申請をする日から6ヶ月以内、又は申し立て・申請から1年半以内に退職した労働者

もし、以上の条件を満たしているのであれば、「未払い賃金立て替払い制度」が適用される可能性があります。どうしても、倒産以外道はない・・・そんなときは、フルパワーまでお気軽にご相談ください。

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倒産の兆し

単純に、「倒産」というのは、お金が回らなくなること。
普通「倒産」というと、赤字分を借金でカバーしていたが、借金も限度となり資金手当が
できず。というパターンです。
例外的には、儲かっているのに倒産してしまうという、「黒字倒産」というのもあります。

経営者であれば、作り上げたり引き継いできた事業ですから、倒産は何としても避けたい
状況です。
しかし気持ちとお金は別物なので、結果的に倒産に追い込まれてしまうこともあります。

さて、会社の規模や業界にもよりますが、会社が倒産する前触れには、どういう状況が
あるか簡単に述べてみます。(当然、他の要素もあります。)

 1.役員報酬の減額・もしくは未払い処理
 2.役員貸付金の増加
 3.借入金の返済条件変更(いわゆるリスケ)
 4.社員のリストラ(人員削減・給与減額・社員から契約社員や請負スタッフへシフト)
 5.税金の未払い・分割払い
 6.社会保険料の未払い・分割払い
 7.事務所・店舗の移転
 8.新規事業の立ち上げを急ぐ(会議や話題が増える)
 9.従業員への給料遅配・未払い
10.支払日の延長や、現金支払から「先付小切手」や手形に変更
11.資金繰りの現金化のため、原価割れ販売を実施。

大体、このようなことが起こっていたら、危機的状況です。
奇跡を信じて待つのも良いですが、V字回復は難しいと思います。
但し、会社の規模が小さいと、固定費も小さいことが多いので、以外と延命します。

考え時です。
従業員を守るというお題目で、同業平均賃金を大きく下回った状態で、自社に縛る。
「社長」という肩書きはあるものの、報酬(手取り分)は新卒社員なみか、それ以下。
税金も払えず、借金も金利のみ支払い、元本は減らず。
何のために会社を経営しているのか。
絶妙なバランスで、長期維持させている社長様がいます。
しかし、このような状況だと退職金は貰えず、年金も国民年金にされているかも知れ
ません。

資産もなく、生きていれば100%訪れる老後。
どうします?
「社長」という肩書きと、会社の名前を残すことが目的になっていませんか?
考えましょう、自分のため、社員のため、地域・社会のため。 

破産するということ。

お話を伺う中で結構多いのが、自宅という資産を持っていて、倒産や破産をしても自宅だけは
残しておきたい。というご相談です。

担保設定されている場合もありますし、ローン中のものもあります。
負債金額や組織によっては、個人再生等の手法もとれると思いますが、銀行やら買掛やらで、
負債総額が2億円とかいう状態で、会社と個人の資産合計がMAX時で2千万円だとかの場合、
自宅だけは残したい。という気持ちは分かるのですが、ちょっと難しいんですよ。

会社が倒産するということは、お金が回らなくなった。ということで、儲からなくなったと
いうことではありません。
そして、破産というのは事業活動や個人の生活に於いて、資金や収入を負債が大きく上回り、
近未来的に復活できなくなっている状態です。

破産決定をうけ、免責をうけられると今までの負債は「チャラ」になり、取引先に大きな
迷惑を掛けます。
その中で、苦労して手に入れた我が家だけは手放さない。というのは、ちょっと難しい。

大抵の方は、自宅への執着心は非常に強いです。
中には、自宅を売却するなら当面の運転資金は確保できる。それをしたくないから相談
している。と無茶を言われることもあります。

色んなパターンがあるので一概には言えないですが、会社が倒産したら・自己破産したら
どうなるの?というテーマで次回か近々、まとめてみます。

コンサル以外ですが、社長のグチや悩みを電話でお聞きします。

倒産・自己破産とは

自己破産することになったら、どんなことになるのか?
会社が倒産すると、連帯保証人であった社長や親族・友人知人の皆さんには、保証額
を支払う義務が発生します。
現金・有価証券・不動産等、何でも良いので資産を現金化して、自分の責任額を支払
うことができれば、損失は多大であっても自己破産には至らないです。

負債が資産を大幅に上回り、将来的に見ても返済するのは難しい。という状況になる
と自己破産です。
連帯保証人として、代位返済するタイミングでまとまったお金がないが、安定的な収入
がある場合、債権者との間で調整可能な場合もあります

最後の選択として、自己破産という方法により、以後の生活を守ることができます。
間違えてはいけないのが、自己破産は今の生活を維持するものではなく、負の部分を
解消し、マイナスからのスタートではなく、ゼロの状態にリセットして、人生の再スタ
ーを行うものです。

経営者であったなら、会社が倒産・破産した時点(大抵の場合は、この状態の少し前)
から、収入がなくなります。
少し前までなら、サラ金やクレジット等より借金ができ、一時しのぎも可能でしたが、
例の総量規制により、追加の借金が難しくなりました。

ということは、社長→失業者ということになりますが、やっかいなのは社長であった頃
は、経営者であり労働者では無い。ということ。
労働者には色々な保護がありますが、経営者に対しては、何の保護もありません。

役員報酬は貰えない。蓄えもない。すぐに新たな仕事も無い。

本当に一銭も無い状態で破産すると、次の日からの生活ができません。
ローン返済中の自宅がある場合は、任意売却もしくは競売により、売却が決定するまで、
ローンの支払いを停止したまま、住み続けることができます。(大体半年~2年程度)
しかし、賃貸住宅の場合は破産しても家賃さえ支払っていれば、追い出されることは
無いものの、この賃料・光熱費・生活費全般の収入が途絶えると、住む所さえ失います。

弊社のご相談者の中からは、幸いにも自殺者や夜逃げをされた方はいらっしゃいません。
しかしながら会社の倒産により、自殺という最悪の選択をされる方が多いのは事実です。

これだけはやめましょう。
頭悪すぎます。会社を経営されていた方が決断する内容ではありません。
パニックで思考が乱れるということは多々あります。
是非、第三者にご相談下さい。

破産 倒産

どう考えても、神風が吹くか奇跡が起こらない限り、会社の存続が難しい。と確信
した場合、大きく分けて2つのパターンの動きが出てきます。

1.まだ○ヶ月は何とかなる。その間に売上と利益を上げ、ギリギリまで頑張る。
  (この間、可能な借金は最大限に行い、瀕死ながら事業を継続)

2.まだ○ヶ月は何とかなる。しかし、その先は極めて状況が厳しい。周りへの
  影響と自分の今後を考え、来るべきXデーに備える。

色んなケースがあるので一概には言えませんが、大きな負債を抱えながら限界まで
頑張った結果、やはりどうにもならなくなってしまった場合、会社は倒産して終わり
なのですが、社長ではなくなった個人として、どうやって生活して行くか?という
ことが重要です。

可能性があるなら、会社は続けて行きたい。という気持ちは良く分かります。
でも負の遺産が大きいと、多少頑張ってもその返済に回るだけで、社員への還元や
処遇アップは難しく、新規の活動資金もままなりません。
倒産や破産を奨めるわけではありませんが、無謀な延命活動は良くありません。

一般的には、経営していた会社が倒産し、自己破産すると、
 ・不動産は無くなります。
 ・車やバイクも無くなることがあります。(年式、残存価値等による。)
 ・連帯保証人になってもらった親族や友人知人に、その支払い義務が生じます。
 ・破産者として、官報に記載されます。(誰も見ないと思いますが)
 ・クレジットカードやローンが使えなくなります。
 ・特定の仕事に就くことができなくなります。
 ・解約金(積立金)がある程度の額となる生命保険は、解約となります。 
? ・現金として99万円以上の資金は持てません。(債権者への返済に回ります。)
 ・会社がなくなる=健康保険も無くなります。
 ・肩書きがなくなり、失業者となります
? ・迷惑を掛けた相手は無視されるか、敵対されます。(当然、例外有り)
 ・一般的な家財道具類は、大抵差し押さえとかはありません。
  ※ それまでの役員報酬が高額で、資産があると見られれば調査が入る
    こともありますが、そうでない場合は、破産直近で購入したような
    もの以外は、そのまま維持できます。
    (要は、差し押さえて売却しても割が合わないものは取られません)
 ・個人の電話やインターネット回線については、月額使用料が支払えるなら、
  そのまま使用できます。
 ・事業に無関係の第三者には、破産したという事情は分かりません。
というような感じです。  

普通に生活する上で困りそうなのは、「以後の収入」という部分だけです。
収入があれば、住居も確保できます。
99万円の現金が残ったとしても、あっと言う間になくなってしまいます。
この部分のみ、シッカリと考えておけば、イメージされているような怖いもの
ではありません。

不安があれば、お早めにご相談下さい。

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